不動産STO（Security Token Offering）
STOは、「セキュリティ・トークン」（デジタル証券）を発行することにより資金調達を行う手法で、不動産STOは裏付け資産を不動産とすることで個人投資家にとってアクセスが難しかった個別不動産への投資機会を株式や債券と同様に小口証券投資という形で提供する仕組みです。
近年発展を遂げたブロックチェーン技術を活用した次世代金融商品ですが、従来の株式や債券といった金融商品と同様に金融商品取引法の規制を受けており、法的安定性を有しています。
不動産ファンド
不動産ファンドを組成する際、SPCという事業体を設立し、倒産隔離を行う（資産保有企業の倒産リスクから切り離す）ことが必要となります。一般的には、投資対象資産を不動産保有企業からSPCへ譲渡し、万が一不動産保有企業が倒産した場合でも、SPCには影響を受けないようにする仕組みにより運用します。
セキュリティ・トークンに用いられるSPCの形態には、受益証券発行信託、合同会社、特定目的会社など複数の形態がありますが、本案件では組成時点での法整備の状況や商品性の観点からデジタル証券に最適な「受益証券発行信託」の仕組みを採用しています。
投資家が享受する損益の仕組み
運用期間中の配当
売却時の配当
