プライバシーポリシー

制定 2008年6月1日
最終改定 2023年4月1日

丸紅アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めることが当社の社会的責務であるとの認識の下、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を制定し、これを遵守いたします。なお、個人番号及び特定個人情報（それぞれ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定義されます。）に関しては、別途、「個人番号及び特定個人情報保護に関する基本方針」を制定し、遵守するものとします。

1. 関連法令等の遵守

当社は、個人情報の取扱いに際して、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）及びその他関連する法令・ガイドライン等を遵守いたします。

2. 個人情報の利用目的

当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。但し、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令にて認められる場合に利用目的の明示を省略することがあります。

• 投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき当社が資産の運用を受託する投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の投資主様と本投資法人との関係における、投信法その他関係法令等に基づく、投資主様の権利行使又は投資主様に対する義務の履行のため。その他当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
• 金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）に基づく投資運用業としての資産の運用、投資助言業務としての投資助言、第二種金融商品取引業又は宅地建物取引業に係る当社の顧客（以下、あわせて「当社顧客」といいます。）並びにそれらの投資家様と当社顧客との関係における、金商法その他関係法令等に基づく、投資家様の権利行使又は投資家様に対する義務の履行のため。その他当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
• 投信法、金商法その他関係法令等に基づく、本投資法人及び当社顧客の各種報告書等の作成及び提出、並びに、本投資法人の投資主様及び当社顧客の投資家様に係る各種データの作成及び情報管理のため。
• 当社が資産の運用の受託する本投資法人並びに投資運用業及び投資助言業務の当社顧客に係る資産の取得、仲介、売却、譲渡、賃借、管理及びこれらに関する投資助言、情報収集、調査分析及び検討（法令調査、信用調査等を含みますが、これらに限られません。）に係る業務の遂行のため。
• 市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析のため。
• 本投資法人による資金の借入れ及び投資口の追加発行に関する業務の遂行のため、並びに当社顧客による資金の借入れその他の資金調達に関する業務の遂行のため。
• 本投資法人の投資主様及び当社顧客の投資家様に対し、本投資法人又は当社顧客の事業に関する情報等の通知を行うため。
• 本投資法人又は当社顧客へのお問合せ又は資料の請求等への対応のため。
• 本投資法人又は当社顧客の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため。
• 当社が行う取引に関する情報収集、調査分析及び検討（法令調査、信用調査等を含みますが、これらに限られません。）に係る業務の遂行のため。
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため。
• 採用選考・雇用手続、退職後の諸連絡・諸手続きのため。
• 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
• 上記に附帯又は関連する業務の遂行のため。

3. 適正な利用

当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。

4. 個人データの第三者への提供

当社では取得した個人データについて、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

• ご本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• その他、個人情報保護法に別段の定めのある場合

5. グループ共同利用

当社は、適用のある法令等の範囲内で、かつ、グループ間における経営管理、取引先からの問い合わせ等への対応、取引先への案内、情報提供その他取引先との取引を適切かつ円滑に履行するため及び前記2．に記載の利用目的のために必要な範囲で、保有する当社又は当社の顧客の取引先に関する個人情報（会社名、氏名、会社住所、電話番号、Fax番号、メールアドレスその他名刺から読み取れる情報）を含む個人データについて、親会社である丸紅株式会社及びその他の丸紅グループ各社（但し、当社の役職員等の出向元又は出向先に限ります。）との間で共同利用することがあります。この共同利用における個人情報を含む個人データの管理責任者は、当社（その住所及び代表者氏名は後記12.記載のとおり）となります。かかる個人情報を含む個人データの共同利用に関するご照会は、後記11．記載のお問合せ窓口までご連絡下さい。
なお、丸紅グループ各社の範囲は、丸紅株式会社の有価証券報告書に記載されている同社連結対象会社となります。

6. センシティブ情報の取得等

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

7. 安全管理措置について

当社は、個人データを正確かつ最新の状態に保つよう厳重に管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。当社は、漏えい、滅失又は毀損に対する予防措置及び安全対策その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置を講じます（なお、当社が外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、かかる安全管理措置を講じます。）。また、当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要且つ適切な監督を行います。当社の個人データの安全管理措置の内容については、後記11．記載のお問合せ窓口までお問い合わせください。

8. 保有個人データの開示等の手続

当社の保有個人データについて、原則として書面により個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示（以下、あわせて「開示等」といいます。）のご請求又は利用目的の通知の求めを受けた場合は、当社の定める確認方法によりご本人又は正当な代理人によるご請求であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。但し、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等一定の場合に、開示等又は利用目的の通知のご要望にお応えできないことがございます。その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知いたします。手続の詳細につきましては、後記11．記載のお問合せ窓口までお問い合わせください。なお、利用目的の通知又は保有個人データの開示若しくは第三者提供記録の開示にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

9. 漏えい等の報告等

当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を監督当局等に報告します。

また、かかる場合には、当社は、ご本人に対し、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。但し、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

10. 継続的改善

本ポリシーの内容は、当ウェブサイト掲載日より適用いたします。当社は、本ポリシーの内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努めます。

11. お問合せ窓口

当社が個人データの安全管理のために講じた措置の内容その他当社による個人情報の取扱いに関するお問合せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。

本投資法人の投資主名簿記載事項に関するお問合せ窓口

本投資法人の投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては投資主名簿等管理人である、みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部へご連絡願います。

その他の個人情報に関するお問合せ窓口

上記以外の個人情報にかかる訂正、追加又は削除に関しては当社を申出先としています。 ご連絡は、以下のお問い合わせ窓口まで、お願いいたします。

また、当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である、一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会に加盟しています。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けています。お問合せ窓口は以下のとおりです。

一般社団法人投資信託協会のお問合せ窓口

一般社団法人投資信託協会 会員調査部 投資者相談室

電話:  03-5614-8440

一般社団法人日本投資顧問業協会のお問合せ窓口

一般社団法人日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室（個人情報担当）

電話:  03-3663-0505

12. 個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名